よくある質問

合格証の再発行はできますか?

可能です。ただし、所定の手続きと再発行手数料が必要となります。

得点は本人に公開していますか?

公開していません。

試験監督者になることはできますか?

試験監督者(技能検定委員)は、定められた基準を満たしかつ欠員などにより補充が必要と場合のみ、選出され委嘱されます。募集事項にて詳細を確認してください。

試験会場となりたいが、その条件と手続きを教えてください。

まず募集事項にある認定試験会場の公募をご覧ください

2級と3級試験を同時受検は可能ですか?

試験時間が重なることから、2級と3級の同時受検はできません。

実技試験時に、辞書や参考書の持込み、インターネットを経由した情報の取得は可能ですか?

一切できません。

合格証書以外にウェブデザイン技能士カードのような認定証は発行していますか?

発行していません。

過去問題は公開していますか?

1 級から3 級の学科・実技の各問題について、過去3 回分を公開しています。
過去問題の公表にて詳細を確認してください。

どのような勉強をすれば、合格できますか?

試験対策を参考にしてください。

ウェブデザイン技能士は何名くらいいるのでしょうか?

合格発表ページにてウェブデザイン技能士取得者数状況を公開しておりますのでご覧下さい。
ウェブデザイン技能士取得者数状況

名刺などに使える、技能士であることを証するロゴマークはありますか?

技能検定制度等に係るポータルサイト「技のとびら」にて技能士ロゴマークを配布しています。
http://www.waza.javada.or.jp/

ウェブデザイン技能士の英語表記はどのようになりますか?

1級、2級、3級ウェブデザイン技能士について、それぞれ次の通りとなります。
1st grade Certified Skilled Worker of Web Design
2nd grade Certified Skilled Worker of Web Design
3rd grade Certified Skilled Worker of Web Design

3級でもウェブデザイン技能士を名乗れますか?

3級ウェブデザイン技能士として表記できます。

合格した場合、名刺や履歴書などへの表記方法に決まりはありますか?

技能士資格については、厚生労働省による指導に基づ き、「等級」「正式職種名」「技能士」の順で表示することとされています。

ウェブデザイン技能検定に合格された方は、最初に合格した等級を表示する形で「○級ウェブデザイン技能士」のように表記してください。

1級のみが国家検定なのですか?

1級の合格者には厚生労働大臣から、2級及び3級の合格者には指定試験機関である当協会理事長から合格証書が発行されますが、全ての等級が国家検定となります。

技能士には更新制度がありますか?

ウェブデザイン技能士には更新制度はありません。

使用するアプリケーションのバージョンを教えて下さい。

2 級試験で使用するアプリケーションは次のものを予定しています。 原則として、

  • Adobe Photoshop CS6以降
  • Adobe Dreamweaver CS6以降

※但し、試験会場により上記よりも下位のバージョンとなることがあります。その際 は受検票にてお知らせします。

実技試験に使用するアプリケーションはどのようなものですか?

3級では、テキストエディタとブラウザの使用となります。2級では、ウェブコンテンツ作成ソフトウェアを使用します。 また、1級ではPC及びソフトウェアを受検者本人が持参してもよいものとしています。

合格発表はいつされますか?

試験要項に記載されている期日中にウェブサイトにて発表致します。同時に、合格者には郵送にて通知されます。なお、不合格者には通知は届きませんのでご注意ください。

合格率はどのようになっていますか?

合格率は年度や開催回により変動がございますが概ね次の通りです。
3 級 60-70%、2 級 30-40%、1 級 10-20%

身分証明書は必要ですか?また、写真付きのものが必要ですか?

本人確認のため必ず必要です。公共機関が発行する写真付きのものをご用意ください。
写真付きのものがない場合には、本人確認ができるものを2つ以上ご用意ください。

【本人確認ができるものの例】
運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、社員証、学生証、その他公共機関発行の顔写真付き身分証 ※顔写真貼付かつ、試験当日に有効であるもの

試験の開始と終了時間を教えてください。

次の時間を予定しています。変更される場合もございますので必ず試験要項をご確認ください。

2 級: 受付 9:30~ 学科試験 10:30~11:30 実技試験12:45~14:45
3 級: 受付 9:30~ 実技試験 10:30~11:30 学科試験12:15~13:00

※2級は「学科試験」、3級は「実技試験」から開始いたしますので、お間違えのないようご注意ください。

受検申請のキャンセルや振替は出来ますか?

受検手数料の納付後は原則、申請の取り消しや返金、振替に応じることはできませんので、ご注意ください。

受検申請後に確認のメール等が配信されますか?

受検申請受理通知は、受検票の発送をもってかえさせていただいております。受検票到着までしばらくお待ちください。

受検申請後に受検地を変更できますか?

できません。受検票にてお知らせする試験会場についても、指示された場所以外に変更をしたりキャンセルすることはできません。返金等の対応についても一切行っていませんので、予め同意いただける場合のみ受検申請を行ってください。

受検票はいつ届くのでしょうか?

受検票発送予定日が試験要項に記載されています。その期日よりも7 日以上経過しても受検票が届かない場合には、事務局までご連絡下さい。なお、受検申請期間内に申請された場合は、受検申請日に係わらず、受検票発送日は変わりませんのでご注意ください。

学科試験あるいは実技試験のうち、片方のみ受検はできますか?

可能です。ただし、技能士と称するためには両方の合格が必要となります。 また、片方の合格(一部合格)の場合は、合格証書は発行されません。

障害者の受検は可能ですか?

可能です(検定で必要な作業を単独で行えること)。必要なサポート状況の把握のため、予め検定事務局までお問い合わせください。

領収証は発行してもらえますか?

可能です。希望者は下記をご確認の上、切手を添付した返信用封筒を協会までお送りください。なお、宛名は入金者名、発行日は入金日となります。

  • 額面は受検手数料のみとなります。振込手数料(事務手数料)は含まれません。
  • 領収証の宛名はお振込されたご本人名義となります。企業名等での領収証発行を希望される方は決済方法「銀行振込」を選択の上、ご希望の名義+受付番号下6桁でお振込みください。
  • コンビニ・ゆうちょ(ペイジーを含む)でのお支払いを選択された場合には受検者ご本人名義となります。
  • 勤務先様等宛の受検料振込証明書の発行が可能です。ご希望の場合は必要記載事項をお知らせください。領収証と共に送付いたします。
  • 協会に郵送いただくもの。
    • 切手を貼った返信用封筒(送付先ご記入願います)
    • 以下を記したメモ
      • 受検者氏名
      • 受検年度
      • 受検回
      • 受検級
      • 学科受検番号(受検票発送前は記入の必要はございません)
      • 実技受検番号(受検票発送前は記入の必要はございません)
      • 受付番号 ※インターネット受検申請の場合
      • お振込名義・お振込日 ※銀行振込の場合
      • 勤務先様名など提出先お宛名 ※受検料振込証明書発行希望の場合

団体受検の申込方法等を教えてください。

団体受検案内にて詳細を確認し、お申し込みください。

団体受検とはどのようなものですか?

教育機関や企業等において受検者を集めていただき、まとめて申し込みを行う方法です。受検する会場によって「独自会場受検」と「公開会場受検」の2つに分類されます。この場合でも、受検日は一般試験と同一となります。

申請期間が過ぎていますが、受付してもらえますか?

できません。申請期間内のみの受付となります。

受検資格の「専修学校、各種学校卒業又は普通職業訓練修了」の基準を教えて下さい。

「専修学校、各種学校の卒業」は、大学入学資格付与課程あるいは総訓練時間が800時間以上のものに限ります。

また、「普通職業訓練の修了」は総訓練時間が概ね350 時間以上のものを含みます。

なお、基金訓練、求職者支援訓練については各種学校の卒業と同様に総訓練時間が800時間以上のものに限ります。

お間違えなきよう十分に注意してください。

他の資格取得による免除制度はありますか?

ありません。

受検資格を証明するための書類を添付する必要がありますか?また、その証明書の写しは必要ですか?

必要ありませんが、受検申請後に審査の段階でご本人に照会させていただく場合があります。ご回答いただけない場合には申請は不受理となりますので、予めご了承ください。他の等級の合格者は、その技能士番号を受検申請書に記載してください。

受検資格のうち、「学校等の卒業」における「協会が定めたウェブの作成や運営に関する科目」とはどのようなものですか?

インターネット、情報通信工学、ウェブに関する内容を含む科目(実習を含む)を指します。
次に科目名の例をあげます。これ以外のものについてはお問い合わせください。

【認められるもの】

  • 情報通信工学
  • インターネット概論
  • ウェブデザイン工学
  • 情報工学概論
  • 情報通信工学実習、演習
  • ウェブデザイン論
  • ウェブデザイン実習、演習
  • 情報デザイン論
  • インターフェース論
  • イーコマース論
  • ウェブコミュニケーション論
  • ウェブプロデュース論
  • ウェブマーケティング論
  • ウェブ企画論
  • ウェブ戦略論
  • HTML 実習、演習
  • ウェブコーディング実習、演習
  • マルチメディア概論、実習、演習
  • SEO、SEM 論
  • インターネットリテラシー、ウェブリテラシー
  • ホームページ制作、実習、演習
  • モバイルコンテンツ概論、実習、演習
  • ウェブプログラミング関連学科、実習、演習
  • 上記に類するウェブ制作に関わる学科、演習、実習等

受検資格のうち、実務経験とはどのようなものですか?

実務経験とはウェブの作成や運用、運営、管理に関する業務に携わった経験を指します。

なお、2級の受検資格である「実務経験2年以上」とは、その期間(2年間)に連続してその業務に携わっていなくても、継続あるいは通算して業務に携わっている期間が2年以上であれば、条件に該当します。
2級の実務経験として認められる事例は次の通りです。

【認められるもの】

  • ウェブサイトの開発、運用、管理に携わった方
  • 上記以外に、ウェブの更新、企画、保守に携わった方
  • 総務、企画、広報等の部署において、ウェブの運用、更新、企画等に携わった方
  • ウェブサイトを含むイントラネット等の管理、運用等に携わった方
  • 個人等で目的を持って他者への情報発信のためにウェブサイトを作成し、継続した運用、更新、管理を行った方
  • ウェブサイトを個人で作成し、企業等に導入、運用、管理等を行った方
  • 教育機関等において講師等の業務を行った方

※ これらの実務経験は、IT 関連企業に勤務しているかどうかは関係ありません。

受検資格のうち、実務経験や学校卒業はどのように証明すればいいですか?

受検申請(書)の⑱-2に記載して下さい。なお、受検資格の確認の為、受検申請後に審査の段階でご本人に照会させていただく場合があります。ご回答いただけない場合には申請は不受理となりますので、予めご了承ください。

高校生でも3級あるいは2級を受検できますか?

高校生でも3級を受検できます。また、3級合格後であれば、2級も受検できます。

将来、ウェブサイト制作に従事したいと思っているのですが、受検できますか?

3級を受検して頂くことが可能です。3級試験の場合、例えばIT 関連企業に勤務していない、専門学校等や大学で関連の勉強をされていないなどの場合でも受検が可能です。

受検会場の具体的な場所(住所等)を教えてください。

受検票に記載しお知らせします。

受検申請の方法を教えてください。

受検申請の流れをご覧ください。受検申請期間になりますと、ウェブサイトに案内が掲示されます。

上記、試験実施地区における場所を教えてください。

試験会場は、試験回毎の地区別受検者数などにより配置が大きく異なるため、特定の場所を選択することはできません。ただし、概ね次の通りでの実施実績があります。

北海道→札幌市・小樽市、 宮城→仙台市・多賀城市・名取市、 埼玉→行田市
東京→23区内・川崎市 神奈川→横浜市 石川→金沢市 愛知→名古屋市
大阪→大阪市 岡山→倉敷市・岡山市
広島→広島市 福岡→福岡市・北九州市
佐賀→佐賀市 鹿児島→鹿児島市 沖縄→浦添市

今後、受検できる地区は増えますか?

地域毎での受検者数の状況に応じ、全国への拡大を検討します。

ホームページや試験要項に掲載されている地区以外で受検したいが、可能ですか?

団体受検の場合など一定以上見込まれる場合は受検が可能です。

試験実施地区を教えてください。

令和2年度試験実施地区(予定)は次の通りです。

1級学科:東京、大阪、福岡
1級実技:東京、大阪
2級:北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡、沖縄
3級:北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、石川、愛知、大阪、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島、沖縄

※これらの予定実地地区以外でも受検者数により実施する場合があります。
※団体受検の場合は、これら以外の実施地区で受検できます。

試験内容について教えて下さい。

各級とも学科試験と実技試験により実施されます。試験日程などの詳細な内容については、「試験概要」ページをご確認下さい。

詳しくは、こちらのページをご覧下さい。

試験対策本や公式テキストはありますか?

ウェブデザイン技能検定受検に関連する書籍やWebサイトをご紹介しております。

詳しくは、こちらのページをご覧下さい。

試験について詳細を教えてください。

受検申請方法や試験の内容、技能士についてのよくある質問については、この「よくある質問」ページにまとめてありますので、まずはこれらをご確認ください。

ご不明な点等ございましたら、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

技能士(技能検定合格者)でないとウェブデザイン関連業に従事ができなくなるのですか?

技能検定は、業務独占資格ではなく、合格者でなければ「技能士」と名乗ることは出来ない名称独占資格です。

技能検定の目的は、あくまで労働者の技能を公証するものです。
(職業能力開発促進法第50条第1項及び4項)

技能検定「ウェブデザイン」を実施する趣旨を教えてください。

「ウェブデザイン」という職種は、ウェブサイトのデザインに当たって、使用する環境(ネットワーク等)や周辺機能の特性(システム等)に合った、高度で専門的な知識や技能が必要とされています。

近年、ウェブ利用者の要望も多様化しており、「ウェブデザイン」には高度な技能や専門的知識を持った人材の確保がますます重要となっていることから、2007年度に技能検定を実施する職種に追加されました。

技能検定「ウェブデザイン」とはどのようなことを行う職種ですか?

ウェブデザイン」とは、パソコンや携帯端末を通じ、様々な情報をインターネット上に掲載し、これを配信することを目的に、ウェブサイト(ホームページ)のデザイン(設計)を行う職種です。

「ウェブデザイン」技能検定では、以上の内容をウェブデザインの関連標準規格に基づき、実技および学科試験にて評価します。

「指定試験機関」制度について教えてください。

技能検定試験は、国が定めた実施計画に従い、都道府県知事が実施することになっていますが、平成13年10月1日の改正職業能力開発促進法等の施行により、「指定試験機関」制度を創設し、都道府県知事が実施していない職種の技能検定試験の業務を「指定試験機関」が実施できることになりました。

現在の指定試験機関制度による技能検定試験の実施は、20団体19職種です。

  1. ウェブデザイン
    特定非営利活動法人インターネットスキル認定普及協会
  2. キャリア・コンサルティング
    特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会
  3. ピアノ調律
    社団法人日本ピアノ調律師協会
  4. ファイナンシャル・プランニング
    一般社団法人金融財政事情研究会
    特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
  5. 知的財産管理
    一般社団法人知的財産教育協会
  6. 金融窓口サービス
    一般社団法人金融財政事情研究会
  7. ブライダルコーディネート
    公益社団法人 日本ブライダル文化振興協会
  8. 接客販売
    日本百貨店協会
  9. 着付け
    一般社団法人全日本着付け技能センター
  10. ホテル・マネジメント
    ホテル業界検定スタートアップ支援協議会
  11. レストランサービス
    社団法人日本ホテル・レストランサービス技能協会
  12. フィットネスクラブ・マネジメント
    一般社団法人 日本フィットネス産業協会
  13. ビル設備管理
    公益社団法人全国ビルメンテナンス協会
  14. 機械保全
    公益社団法人 日本プラントメンテナンス協会
  15. 情報配線施工
    特定非営利活動法人高度情報通信推進協議会
  16. ガラス用フィルム加工
    日本ウィンドウ・フィルム工業会
  17. 調理
    社団法人調理技術技能センター
  18. ビルクリーニング
    公益社団法人全国ビルメンテナンス協会
  19. ハウスクリーニング
    公益社団法人全国ハウスクリーニング協会

技能検定はどのような団体が実施しているのですか?

技能検定は、厚生労働大臣が毎年実施計画を定め、試験問題の作成等を中央職業能力開発協会(JAVADA)が行っています。

都道府県知事は、その実施計画に従い、技能検定試験の実施等の業務を行うほか、技能検定の受検申請書の受付け等を各都道府県の職業能力開発協会が行っています。

なお、一部の職種については、当該職種に関連する民間機関が「指定試験機関」として指定を受け、技能検定の試験業務を行っています。

現在の職種数を教えて下さい。

ウェブデザイン職種を加えて、130職種です。

詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧下さい。

技能検定の趣旨を教えてください。

技能検定制度は、労働者の有する技能の程度を検定し、これを公証する国家検定制度であり、労働者の技能と地位の向上を図ることを目的に、職業能力開発促進法に基づき行われています。

本制度は、昭和34年度から実施され、2018年7月時点で130職種に関する検定試験が運営されており、合格者は平成29年度までに延べ665万人となっています。

個人情報の取扱いについて教えてください。

協会はプライバシーおよび個人情報保護の重要性と社会性を強く認識し、個人情報保護方針を定め、個人情報の適正管理に努めます。

詳しくは、こちらのページをご覧下さい。